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適格請求書発行事業者：T1810141577499

【重要】集客団体への勧誘等一切お断りします。
法定士業団体や商工会議所等信頼できる組織に所属しているので、
特に他の団体へ加入する必要性を感じておりません。


2025年育児・介護休業関連改正のポイント


2025（令和7）年は、育児・介護休業法関連に改正があり
就業規則類等の規程が法改正に適合しない場合は
社内規程等を広範囲にわたって見直す必要があります。
ご不明点は、ぜひ社会保険労務士にご相談ください。
適切に改定できるよう全力でサポートいたします。

◎令和７（2025）年１０月１日から施行

１　柔軟な働き方を実現するための措置等

（１）育児期の柔軟な働き方を実現するための措置

　・ 事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、
　　以下５つの措置の中から、２つ以上を選択して講ずる必要があります。
　・過半数組合等労働者からの意見聴取が必要です。
　・労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用することができます。

選択して講ずべき措置
① 始業時刻等の変更
② テレワーク等（10日以上/月）　時間単位で取得可能とすること
③ 保育施設の設置運営等
④ 就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇
　（ 養育両立支援休暇）の付与（年10日以上）　時間単位で取得可能とすること
⑤ 短時間勤務制度

（２）柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認

　３歳未満の子を養育する労働者に対して、子が３歳になるまでの適切な時期に、
　事業主は柔軟な働き方を実現するための措置として（１）で選択した制度に関する
　以下の事項の周知と制度利用の意向の確認を、個別に行わなければなりません。
　※ 利用を控えさせるような個別周知と意向確認は認められません。

周知時期
労働者の子が３歳の誕生日の１か月前までの１年間
(１歳11か月に達する日の翌々日から２歳11か月に達する日の翌日まで)

周知事項
① 事業主が（１）で選択した対象措置（２つ以上）の内容
② 対象措置の申出先（例：人事部など）
③ 所定外労働（残業免除）・時間外労働・深夜業の制限に関する制度

個別周知・意向確認の方法
①面談（オンライン可）
②書面交付
③FAX（労働者が希望した場合のみ）
④電子メール等（労働者が希望した場合のみ）

２　仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

（１）妊娠・出産等の申出時と子が３歳になる前の個別の意向聴取

　事業主は、労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た時と、
　労働者の子が３歳になるまでの適切な時期に、子や各家庭の事情に応じた仕事と育児の
　両立に関する以下の事項について、労働者の意向を個別に聴取しなければなりません。

意向聴取の時期
① 労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出たとき
② 労働者の子が３歳の誕生日の１か月前までの１年間
（１歳11か月に達する日の翌々日から２歳11か月に達する日の翌日まで）

聴取内容
① 勤務時間帯（始業および終業の時刻）
② 勤務地（就業の場所）
③ 両立支援制度等の利用期間
④ 仕事と育児の両立に資する就業の条件（業務量、労働条件の見直し等）

個別周知・意向確認の方法
①面談（オンライン可）
②書面交付
③FAX（労働者が希望した場合のみ）
④電子メール等（労働者が希望した場合のみ）

（２）聴取した労働者の意向についての配慮

　事業主は、（１）により聴取した労働者の仕事と育児の両立に関する意向について、
　自社の状況に応じて配慮しなければなりません。

具体的な配慮の例
・勤務時間帯、勤務地にかかる配置 ・両立支援制度等の利用期間等の見直し
・業務量の調整 ・労働条件の見直し 等

以上が今回の改正事項です。
かなりのボリュームなので、直前になって慌てないよう
事前に余裕をもって取り組むようにしましょう。

勤怠管理にお困りの事業者様

クラウド型勤怠管理システム
Touch On Timeシステムのご紹介可能です。
勤怠管理にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

様々な経営の悩み、ありませんか？

欲しい能力を持つ人材が入社して来ない。
長く続けて欲しいのに、会社に定着してくれない。
会社の環境を整備したいけど、具体的な形が見えてこない。
資金不足が不安だが、どうすればいいのだろう。

社長の頭の中にある『何とかしたいこと』
一つ一つ解決していきましょう。

法律ではこうなっているから、こうするしかない。
適法であることはもちろん大事ですが、
単純に手続きだけで完結させるのではなく、
それぞれ置かれている状況が異なる企業の環境をよく見て、
どうすればより良い状況になるのか、一緒に考えていきます。

夢を形にしましょう。
努力を成果にしましょう。
全力でサポートします。

困ったことがあれば、まずはご相談ください。

事務所を利用するメリット

◇ 会社にとって必ず生じる労働・社会保険の事務処理に人手が要りません。
◇ 行政官庁への報告、届出、手続きを正確に早く処理できます。
◇ 経営者が経営・営業等に専念でき、担当者を配置しなくて済むので、人、時間、
経費が節約できます。
◇ 様々な許認可に関する手続きを正確に早く処理できます。
◇ 労務管理上の諸問題でいつでも適切な助言を得ることができます。

就業規則作成

就業規則等の労働社会保険諸法令に基づく既定の作成を、それぞれの現状に合わせて適切に作成提出致します。

労働社会保険手続

色々と面倒な労働保険、社会保険等の各種手続き、すべて作成提出致します。

助成金・補助金申請

雇用保険法に基づく各種助成金や、経済産業省を中心とする補助金も作成提出致します。

給与計算代行

複雑で手間のかかる従業員の給与計算も、迅速確実正確に計算代行致します。
ペーパレス化のため
webによる給与明細です。

各種許認可申請

国、地方公共団体等に申請する様々な許認可も作成提出致します。

料金プラン

下記報酬額の他、国・地方公共団体（都道府県等）への
手数料等が別途必要な許認可手続もあります。
具体的金額は、契約前にご説明します。

年間委託報酬
（毎月定額でお支払いいただきます）		 手続き報酬
（手続毎にお支払いいただきます）
〇 月額委託料（従業員数による）
　 4名以下：11,000円
　 5名～ 9名以下：16,500円
　10名～19名以下：22,000円
　20名～29名以下：27,500円
　30名～39名以下：33,000円
　40名～49名以下：38,500円
　50名～59名以下：44,000円
　60名～69名以下：49,500円
　70名～79名以下：55,000円
　80名～89名以下：60,500円
　90名～99名以下：66,000円
  100名以上：応相談
※契約期間は１年とし、更新する場合は
　更新月の従業員数により月額委託料を定めます。

　原則として、労働社会保険諸法令に基づく各種届出も
年間委託契約に含みます。
（保険関係手続や36協定、就業規則等の作成提出）
　行政官庁(労働基準監督署、年金事務所等)の調査立合いも
年間委託契約に含みます。


〇 給与計算代行（※99名まで）
　1,320円×人数
　100名以上の場合応相談
※実際に毎月計算する従業員数によります。
ペーパレス化のためWebによる給与明細です。


〇 助成金(社会保険労務士)・補助金(行政書士)の申請
　　報酬金：支給決定された金額の10%+消費税
　※申請して交付決定後のご請求となります。
　年間委託契約のお客様は当事務所で就業規則策定、
　勤怠管理、（給与オプション選択なら）給与管理
　全部済ませるので助成金申請が非常にスムーズです。

許認可手続業務は年間委託契約に含まれていません。

海事代理士・マンション管理士業務は
年間委託契約に含まれていません。		 〇 社会保険労務士業務
　各種労働社会保険関係の書類 １件5,500円～16,500円
　労働保険料の申告(年度更新) 11,000円～33,000円
　社会保険の算定基礎届 11,000円～33,000円
　保険関係の新規適用 22,000円～33,000円
　就業規則作成 55,000円～165,000円
　就業規則修正 22,000円～33,000円
　諸規程作成 33,000円～55,000円
　行政官庁の調査立合い 33,000円～110,000円

〇 助成金(社会保険労務士)・補助金(行政書士)の申請
　　 計画届：11,000円～55,000円
　　 報酬金：申請金額の30%+消費税
　※お支払い後の申請となります。
　助成金、補助金の申請は申請書類の作成と提出が
　契約内容なので、スポット契約の場合は
　お客様自身で就業規則策定、勤怠管理、
　適正な割増賃金計算出来ているのが前提です。

〇 行政書士業務
　建設業許可(新規)申請 121,000円～165,000円
　建設業許可(更新)申請 66,000円～99,000円
　建設業決算変更届 11,000円～33,000円
　宅地建物取引業(新規)申請 99,000円～132,000円
　宅地建物取引業(更新)申請 44,000円～66,000円
　農地法許可申請 33,000円～77,000円
　電気工事業登録申請 33,000円～44,000円
　解体工事業登録申請 44,000円～55,000円
　産業廃棄物業許可(積替なし)申請 110,000円～143,000円
　風俗営業許可申請 110,000円～330,000円
　在留資格取得許可申請 110,000円～165,000円
　古物商・中古品販売申請 22,000円～33,000円
　飲食店営業許可申請 55,000円～110,000円
　酒類販売業免許申請 77,000円～110,000円
　自動車保管場所証明書(車庫証明) 11,000円
　一般貨物自動車運送事業経営許可申請 473,000円～605,000円
　第一種貨物利用運送事業（自動車）
　登録申請 110,000円～165,000円
　
〇 海事代理士業務
　各種船舶・海運関係手続　応相談
〇 マンション管理士業務
　マンション管理規約の相談等　応相談

社会保険労務士北川亮事務所　行政書士北川亮事務所
海事代理士北川亮事務所　マンション管理士北川亮事務所

〒216-0026　神奈川県川崎市宮前区初山2-27-5-103
TEL:090-2212-3752　FAX:044-976-0329
E-mail:sr-kitagawa.ryo@outlook.jp



社会保険労務士・行政書士北川亮事務所（以下、当所）は、
お客様からお預かりした当所の情報資産を事故・災害・犯罪
などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、
以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任
当所は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの 改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備
当所は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、
情報セキュリティ対策を正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み
当所の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、
技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当所は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の
義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応
当所は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が
発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:令和5年4月2日

社会保険労務士・行政書士北川亮事務所
代表　北川　亮