090-2212-3752
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適格請求書発行事業者：T1810141577499

【重要】集客団体への勧誘等一切お断りします。
法定士業団体や商工会議所等信頼できる組織に所属しているので、
特に他の団体へ加入する必要性を感じておりません。


令和8年度 労働社会保険関係 主な法改正


令和８年度は、社会保険の適用範囲の拡大をはじめ、
職場環境整備に関わる重要な改正が複数施行されます。
各改正の概要と必要な対応をご確認ください。

１　社会保険の適用拡大（令和８年10月施行）

　短時間労働者（パート・アルバイト等）の社会保険加入に関する
企業規模要件（現行：51人以上）が撤廃され、週20時間以上勤務する
労働者はすべての事業所で加入対象となります。
　また、いわゆる「106万円の壁」（月額8.8万円の賃金要件）も
同時に撤廃されます。

想定される対応

新たに加入対象となる従業員の洗い出し
労使双方の保険料負担額の試算・予算計上
就業規則・雇用契約書の見直し
従業員への周知・説明

２　ストレスチェック制度の対象拡大（令和８年４月施行）

　これまで労働者50人以上の事業場に義務付けられていた
ストレスチェックが、50人未満の小規模事業場にも義務化されます。

想定される対応

実施体制の構築
（実施者（医師・保健師等）の確保または外部機関への委託）
実施規程・社内ルールの整備
従業員への制度説明

３　障害者法定雇用率の引き上げ（令和８年７月施行）

　民間企業の障害者法定雇用率が現行の2.5％から「2.7％」に引き上げられます。
これに伴い、雇用義務の対象となる企業の規模要件も
「常時雇用37.5人以上」に拡大されます。

想定される対応

自社の現在の障害者雇用率の確認
不足が生じる場合の採用計画の策定
毎年６月１日の障害者雇用状況報告（ハローワークへの提出）

４　カスタマーハラスメント防止措置の義務化（令和８年度中施行見込み）

　顧客・取引先等からの著しい迷惑行為（カスハラ）に対する防止措置が
企業の義務となります。
　パワハラ・セクハラと同様に、事業主として対応方針の明確化と
体制整備が求められます。

想定される対応

カスハラに関する基本方針の策定・社内外への周知
相談窓口の設置と対応マニュアルの整備
就業規則への規定追加
管理職を含む従業員への研修実施

各改正への対応については、お気軽にご相談ください。

勤怠管理にお困りの事業者様

クラウド型勤怠管理システム
Touch On Timeシステムのご紹介可能です。
勤怠管理にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

様々な経営の悩み、ありませんか？

欲しい能力を持つ人材が入社して来ない。
長く続けて欲しいのに、会社に定着してくれない。
会社の環境を整備したいけど、具体的な形が見えてこない。
資金不足が不安だが、どうすればいいのだろう。

社長の頭の中にある『何とかしたいこと』
一つ一つ解決していきましょう。

法律ではこうなっているから、こうするしかない。
適法であることはもちろん大事ですが、
単純に手続きだけで完結させるのではなく、
それぞれ置かれている状況が異なる企業の環境をよく見て、
どうすればより良い状況になるのか、一緒に考えていきます。

夢を形にしましょう。
努力を成果にしましょう。
全力でサポートします。

困ったことがあれば、まずはご相談ください。

事務所を利用するメリット

◇ 会社にとって必ず生じる労働・社会保険の事務処理に人手が要りません。
◇ 行政官庁への報告、届出、手続きを正確に早く処理できます。
◇ 経営者が経営・営業等に専念でき、担当者を配置しなくて済むので、人、時間、
経費が節約できます。
◇ 様々な許認可に関する手続きを正確に早く処理できます。
◇ 労務管理上の諸問題でいつでも適切な助言を得ることができます。

就業規則作成

就業規則等の労働社会保険諸法令に基づく既定の作成を、それぞれの現状に合わせて適切に作成提出致します。

労働社会保険手続

色々と面倒な労働保険、社会保険等の各種手続き、すべて作成提出致します。

助成金・補助金申請

雇用保険法に基づく各種助成金や、経済産業省を中心とする補助金も作成提出致します。

給与計算代行

複雑で手間のかかる従業員の給与計算も、迅速確実正確に計算代行致します。
ペーパレス化のため
webによる給与明細です。

各種許認可申請

国、地方公共団体等に申請する様々な許認可も作成提出致します。

料金プラン

下記報酬額の他、国・地方公共団体（都道府県等）への
手数料等が別途必要な許認可手続もあります。
具体的金額は、契約前にご説明します。

年間委託報酬
（毎月定額でお支払いいただきます）		 手続き報酬
（手続毎にお支払いいただきます）
〇 月額委託料（従業員数による）
　9名以下：16,500円
　10名～19名以下：22,000円
　20名～29名以下：27,500円
　30名～39名以下：33,000円
　40名～49名以下：44,000円
　50名～59名以下：55,000円
　60名～69名以下：66,000円
　70名～79名以下：82,500円
　80名～89名以下：99,000円
　90名～99名以下：121,000円
  100名以上：応相談
※契約期間は１年とし、更新する場合は
　更新月の従業員数により月額委託料を定めます。

　原則として、労働社会保険諸法令に基づく各種届出も
年間委託契約に含みます。
（保険関係手続や36協定、就業規則等の作成提出）
　行政官庁(労働基準監督署、年金事務所等)の調査立合いも
年間委託契約に含みます。


〇 給与計算代行（※99名まで）
　1,320円×人数
　100名以上の場合応相談
※実際に毎月計算する従業員数によります。
ペーパレス化のためWebによる給与明細です。


〇 助成金(社会保険労務士)・補助金(行政書士)の申請
　　報酬金：支給決定された金額の10%+消費税
　※申請して交付決定後のご請求となります。
　年間委託契約のお客様は当事務所で就業規則策定、
　勤怠管理、（給与オプション選択なら）給与管理
　全部済ませるので助成金申請が非常にスムーズです。

許認可手続業務は年間委託契約に含まれていません。

海事代理士・マンション管理士業務は
年間委託契約に含まれていません。		 〇 社会保険労務士業務
　被保険者関係の届出 １件5,500円～22,000円
　労働保険料の申告(年度更新) 11,000円～33,000円
　社会保険の算定基礎届 11,000円～33,000円
　保険関係の新規適用 22,000円～33,000円
　就業規則作成 88,000円～220,000円
　就業規則修正 22,000円～33,000円
　諸規程作成 33,000円～77,000円
　行政官庁の調査立合い 55,000円～165,000円

〇 助成金(社会保険労務士)・補助金(行政書士)の申請
　　 計画届：11,000円～55,000円
　　 報酬金：申請金額の30%+消費税
　※お支払い後の申請となります。
　助成金、補助金の申請は申請書類の作成と提出が
　契約内容なので、スポット契約の場合は
　お客様自身で就業規則策定、勤怠管理、
　適正な割増賃金計算出来ているのが前提です。

〇 行政書士業務
　建設業許可(新規)申請 143,000円～220,000円
　建設業許可(更新)申請 77,000円～110,000円
　建設業決算変更届 22,000円～44,000円
　宅地建物取引業(新規)申請 121,000円～198,000円
　宅地建物取引業(更新)申請 77,000円～99,000円
　農地法許可申請 33,000円～77,000円
　電気工事業登録申請 33,000円～44,000円
　解体工事業登録申請 44,000円～55,000円
　産業廃棄物業許可(積替なし)申請 110,000円～143,000円
　風俗営業許可申請 110,000円～330,000円
　在留資格取得許可申請 110,000円～165,000円
　古物商・中古品販売申請 22,000円～33,000円
　飲食店営業許可申請 55,000円～110,000円
　酒類販売業免許申請 77,000円～110,000円
　自動車保管場所証明書(車庫証明) 11,000円
　一般貨物自動車運送事業経営許可申請 473,000円～605,000円
　第一種貨物利用運送事業（自動車）
　登録申請 110,000円～165,000円
　
〇 海事代理士業務
　各種船舶・海運関係手続　応相談
〇 マンション管理士業務
　マンション管理規約の相談等　応相談

社会保険労務士北川亮事務所　行政書士北川亮事務所
海事代理士北川亮事務所　マンション管理士北川亮事務所

〒216-0026　神奈川県川崎市宮前区初山2-27-5-103
TEL:090-2212-3752　FAX:044-976-0329
E-mail:sr-kitagawa.ryo@outlook.jp



社会保険労務士・行政書士北川亮事務所（以下、当所）は、
お客様からお預かりした当所の情報資産を事故・災害・犯罪
などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、
以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任
当所は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの 改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備
当所は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、
情報セキュリティ対策を正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み
当所の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、
技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当所は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の
義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応
当所は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が
発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:令和5年4月2日

社会保険労務士・行政書士北川亮事務所
代表　北川　亮